依頼者の立場から『何が最も良いか』




を考え尽くします。

当社では、依頼者の立場から『何が最も良いか』を考え尽くすことを信条としています。

そして、そのなかでも最も重要なのは、依頼者や家族の【想い】であると考えています。

『大切な家族が幸せになってほしい』『家と子孫を繁栄させたい』『先祖から引き継いだ事業を存続させたい』など一人ひとりに強い想いがあるに違いありません。

そして、その想いの共有こそが『何が最も良いか』という答えを知るために大切な指針となるのです。

不動産を考えるとき、大きくその手法は『売る』『貸す』『自己利用』『共同利用』の4つに大別されます。さらに詳細な方法は枝葉のように分かれています。

多くの場合、手法ありきで物事を考えると誤った選択をしてしまいがちです。枝葉末節(しようまっせつ)という言葉があるように、枝葉(方法)のみにとらわれて、本質的なことを見失ってしまうからです。

不動産は、あらゆる資産のなかでも最も高額な資産です。したがって、十分な比較や検討が必須であることに疑いの余地はありません。そして、忘れてはならないのは、その対策が『想い』を叶えるために全体的や将来的にも『最も良い方法なのか』否かを検証することです。

不動産コンサルティングとは

不動産を『売りたい』『買いたい』『貸したい』『借りたい』といった要望に応える業務は、宅地建物取引業の範囲です。

しかし、所有者の方が不動産に抱える課題や問題はこの範囲に留まりません。相続した土地を活用したい、古くなったアパートをどうすればいいか、不動産の共有を解消したい、不動産を使った節税対策をしたい、相続した不動産を分割したい・・・・。

このような不動産に関わる様々な相談に対して、その解決策・改善策を示す業務を一般的に不動産コンサルティングと呼ばれています。

また、一般的な不動産会社や建築会社と不動産コンサルティングの違いは、以下の図の通りです。

一般の方からすると、一見同じように見えてしまうのですが、実はセールスとコンサルでは性質が全く異なっています。コンサルを例えてイメージするならば、町医者の業務パターンにかなり類似しています。

町医者は、カウンセリングや診察によって、患者の病気を明らかにし、処方を検討し、病気を治療します。コンサルも同様に、カウンセリングや分析によって、依頼者の問題を明らかにし、解決法を検討し、問題を解決していきます。

長期的な視点とは

不動産に関わる意思決定をするときは、10年後や30年後、そして50年後といった具合に長期的な視点から考えることが大切です。

家・企業単位での資産形成は、本質的に相続対策を出口として設計することが理にかなっていると考えます。

また、大半の不動産は何もしなければ資産が減少していきます。そのため、戦略的に優良資産の組み換えや相続対策などを考えていく必要があります。

しかし、目先の利益や目に見える事柄、断片的な情報のみで判断し、購入後、建築後、相続後に失敗だと気づくケースが後を絶ちません。

短期的な成功が、必ずしも長期的な成功とは限らないからです。

したがって、十分な情報を集め比較・検討することはもちろん、長期的な視点から考え抜くことが大切です。

各専門家の役割とは

相続対策においては、必要に応じ専門家や機関との連携が必要となります。ここで大切なのは、依頼者の真の目的を理解し、その実現をサポートしてくれるコンサルタントの存在とその有無です。

一般的に各部(各専門家・各機関)を調整し、全体をまとめることをコーディネートと言います。

なぜ、このサポート役の存在役割が重要なのかというと、例えばオーケストラでいう指揮者のような働きと効果を生み出すからです。

もう少し具体的に言うと、指揮者は、最高の音楽を表現するために、音楽と各セクションの役割や特徴を理解し、適切なリズムや音量、適切なタイミングを考え全体を調整し、最高の音楽を表現する役割を担います。

同様にコーディネート役のコンサルタントは、依頼者の真の目的(最高の未来)を実現するために、各専門家や各機関の役割や特徴を理解し、適切な内容と方法、適切なタイミングを考え全体を調整し、最高の結果を提供する役割を担います。

言うまでもなく、各専門領域はその専門家でなければわからないことが多々存在しています。税理士や司法書士が、詳しく不動産のことをわからないと同様に、宅地建物取引士は、税務や法務のことがわかりません。

しかし、わからないからと言って、その部分のことを完全に無視することは最良ではありません。各専門家の知識や知恵を引き出し、上手に活用されなければならないのです。

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