こんな不安や悩み

▢そもそも何に問題があるのかわからない・・・
▢相続税はどのくらいかかるの・・・
▢親の不動産を相続したけど、どうすればいい・・・
▢現金よりも不動産ばかりでどうしよう・・・
▢どうやって不動産を分ければいいの・・・
▢相続税をなるべく節税したいがどうすればいい・・・
▢相続対策どうすれば一番いいの・・・
▢不動産や事業を円滑に息子に承継させたいが・・・

不動産相続の全体像

相続対策を考えるうえで、第一に理解する必要があるのは、相続対策の全体像を把握することです。なぜなら、部分的な対策に偏重し、思わぬ失敗を招いているケースが非常に多いためです。

例えば、節税対策のみに偏重し、余計に分割対策で揉めてしまう、納税資金が足りない、空室が埋まらず資金が流出してしまう・・といった場合、やはり全体を把握していないことから起こる失敗であると推察されます。

一般的に、『分割対策』『納税対策』『節税対策』を相続対策の3原則と呼ばれています。

このどれか一つが欠けても、良い対策とは言えません。

さらに、当社では独自に『経済価値対策』を加えています。それは、不動産の利用法や活用法のいかんによって、一家全体の資産増減に大きく影響を及ぼすからです。

通常は、相続が起こると一家全体の資産は大きく減少します。しかし、相続対策を機にむしろ一家全体の資産が増加する場合があります。これは、経済価値対策と資産形成が表裏一体の性質をもつからです。

ただし、この4つの指標すべて重要なのですが、最も重要なのは『分割対策』です。

すべての対策は『揉めない』ということを大前提に、組み立てられなければなりません。

そのうえで、対策全体を俯瞰しながらバランス良く組み立てていくことが大切です。

各対策と不動産対策の関係

相続対策の全体像における4指標を上手に組み立てるには、依頼者の真の目的や人生設計等に応じて、最も最適な対策手法を選択することが大切です。また、実施する際には、全体的かつ長期的な視点から各対策の関連性を理解し、全体を調整していくことが求められます。

実は、この4つの指標すべてに不動産対策は該当し、切っても切れない関係にあるのです。

つまり、不動産を所有している以上、この『不動産をどうするか』という問題は、いずれの対策にも関係しているということです。

仮に、節税対策のために不動産を購入するとします。しかし同時に『不動産をどう分けるか』『納税資金は大丈夫なのか』『不動産の価値や収支はどうなのか』といった具合に、『買う』にしても『売る』にしても、『利用』や『運用』を考えるにしても、芋づる式に連動し、対策全体に大きく影響を与えるのです。

節税対策だけを考えた場合、保険や贈与等の方法で十分に賄える場合もあります。また、依頼者の目的や状況によっては、あえて不動産以外の対策を主軸に組み立てた方が良い場合もあるでしょう。

しかし、その場合でもやはり『不動産をどうするか』という問題は避けては通れないのです。

また、対策手法は遺言書や相続登記といった基本的な対策がある一方で、応用的な対策があります。応用的な対策は、法律や税制の改正によって大きく変わることがありますので注意が必要です。

相続対策が必要な人

不動産を所有している方は、例外なく何らかの対策が必要です。なぜなら、所有する『不動産を今後どうしていくか』ということを考えなければならないからです。

例えば、相続対象が実家のみで相続人が一人の場合でも、その実家を今後どうするかという悩みが生じます。さらに、相続人が複数人の場合となると、不動産をどう分けるのかという問題が生じます。

相続対象が現金のみであればさほど難しい話ではないのですが、相続財産の中に一つでも不動産がある場合、話が一気に難しくなるのです。

不動産をどう分けるのか、価格はいくらくらいなのか、売却するか賃貸にするか、何か活用方法はないのか、税金はどうなるのか・・などのように多くの疑問が生じる一方で、親の想いや相続人同士の関係性による部分もあり、安易に答えが出るものでもありません。

不動産に関わる対策は、その他の資産と比べ一定の時間を要します。早ければ早いほどより良い選択肢も増え、余裕をもって実行することが可能です。